新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。
次に、経済部、企業誘致課、「選ばれる都市 新潟市」を目指す中で、大切な部署の一つであり、限られた職員数で企業誘致に取り組み、令和３年度実績で企業立地件数が目標値を上回ったことを高く評価します。
令和３年度の企業立地件数は24件、このうち情報通信関連企業の誘致件数は８件でした。また、立地企業の立地時に調査する計画の最大予定雇用数は559人です。 新たな工業用地整備に関する支援として行った工業用地環境整備事業補助金は、官民連携による８地区の新たな工業用地の開発事業者に対し、開発に伴う道路整備や調整池など、本市に帰属する公共施設の整備に要する経費の一部を補助しました。
67ページ、③、企業立地・工業振興関係について、企業立地件数は前年度同数の24件、情報通信関連企業の誘致件数は過去最高であった前年度と同数の８件でした。また、新たな工業用地に関しては、早期の着実な工業用地整備、企業立地に向け、支援しました。
これらの取り組みにより，実績としては市外企業の誘致を含めた全体の企業立地件数は35件，うち誘致件数は11件です。計画ベースでの新規雇用者数は545名でした。 次に，各種団体への補助金は，新潟市漆器同業組合など団体が行う販路拡大などについて支援したものです。 次の工業振興諸経費は，本市が加入している日本立地センターへの負担金などです。
（４），企業立地・工業振興関係については，中小製造業の設備投資に係る支援を実施し，生産性の向上を図ったほか，助成制度を活用した企業誘致を促進し，次の62ページに記載のとおり企業立地件数は35件となりました。
記載をしていませんが，平成30年度の企業立地の実績については，市外からの誘致10件を含めた企業立地件数は，現時点で33件，企業からお聞きしている事業計画ベースでの雇用者数は465名でした。 資料１，５ページに戻り，各種団体への補助金は，新潟市ソフトウエア産業協議会や新潟市漆器同業組合など関係団体に対する補助です。
◆高野正義 委員 そこで、計画では今ほど目標値の企業立地件数は71件となっていますが、その71件のうち長岡市の目標数とこれまでの実績、及び25年度までの目標達成見込み等をお伺いいたします。 ◎柳鳥 企業誘致課長 新増設を含みます企業立地件数の目標値を71件と申し上げましたけれども、このうち長岡市分の目標値は48件でございました。
れといいますか、目標に対する意気込みがなかなか実態と合わないというのがずっと続いておりますけども、例えば燕の21年の工業統計調査、４人以上でございますが、20年に比べまして22.5％、大幅に減少するというような現象もありまして、なかなか目標を掲げてというのはあれですけども、それとあとうちのほうで企業誘致の関係で補助金、基本計画をつくったのには数値目標、一応付加価値額、増加額とか製造品出荷額とか新規企業立地件数
なお、このような当市の積極的で計画的な取り組みが功を奏し、平成11年の通商産業省工場立地動向調査によれば、全国の企業立地件数が過去最低を記録する中で、当市では前年の３件を上回る４件の立地に結びつけることができました。